バイクにかかる税金とは
バイクを所有する時には必ず税金がかかります。
税金は排気量によりかかる税金の額や種類が変わってきますので、購入をする時にはランニングコストとしてどれくらいの費用が年額必要になるか確認をしておくことが大切です。
バイクにかかる税金をざっと説明すると、まずすべてのバイクに共通してかかってくるのが軽自動車税です。
軽自動車税は原付きバイクなら90ccまで2000円、91～125ccまでは2400円、126cc～250ccまで3600円、251cc以上は6000円がそれぞれ1年ごとにかかります。
それに加えて126cc以上のバイクには重量税がかかります。
重量税は250ccまでであれば新車を購入したとき1回のみ4900円を支払えばよく年額として課税されることはありません。
251cc以上のバイクになると年額がバイクの年式によって高くなっていくしくみになっており、新車購入時より12年までは年額1900円、13～17年まで2200円、18年以上のバイクになると2500円がかかります。
なお重量税は車検のタイミングで同時に請求をされるようになっており、軽自動車税はその年度の4月1日時点で陸運局に所有者として登録をしている人に課税をされます。
ですのでもし4月2日にバイクを売却をする場合であっても4月1日時点まで所有者として登録をしていれば必ず支払いをしなければならないので気をつけましょう。
還付を受けることができる税金
自動車・バイクに関する税金は基本的には1年ごとに先払いをすることになっています。
言い換えれば年度途中でバイクを手放すことになった場合、その年度の残りの日数分の税金を多く支払うことになります。
多く支払った税金部分については申請をすれば払い戻しを受けることができる還付がありますが、これは適応される税金とそうでない税金とがあります。
実は軽自動車税に関しては還付制度そのものがなく、さらに重量税に関しても還付の対象となるのは四輪自動車のみでバイクは適応されないことになっています。
重量税の還付があるのは車検の残存期間があるバイクまたは新車購入してから期間が経っていないバイクを処分する場合です。
ただし還付の金額は陸運局に残存期間を申請することで受けられるのですが、残り期間1ヶ月につき150円程度となっていることから、金額が低い場合は申請をあえて行わない人も多いようです。
自賠責保険は還付の対象になります
バイクの所有者は税金とは別に自賠責保険に強制的に加入することになっています。
自賠責保険は車検のタイミングに合わせて更新をするというのが一般的で、こちらも先払いとして支払います。
そのため年度途中でバイクを手放す場合には申請をすることにより返戻金を受け取ることが可能です。
返戻金は解約をした時期から残りの月数を割って算出をされるので、契約期間によりまとまった金額を受け取ることも可能です。